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朝鮮総督府統計年報のデータ利用について |
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この「データで見る植民地朝鮮史」では、朝鮮総督府が年１回発行していた統計書「朝鮮総督府統計年報」のデータを多用しています。 理由は、（１）これが基本的な統計書であり、おおまかに状況をつかむのに有用な事、（２）当時の日本帝国植民地当局の統計であり、いわゆる『反日』のレッテルを貼りようがない故、特に植民地善政論の事実誤認を反証するには強力なエビデンスとして使える事、の２点です。 （理由２により、他にもできる限り当時の日本帝国の内部文書を証拠として利用しています） 但し、当局の統計だからと言って必ずしも正確とは限りません。 例えば、土地調査事業が完了する1918年以前の土地関係の統計、出生数を大きく上回る人口増加をみた1920年以前の人口統計などは、それなりの留保をおいて読むべき数字であると考えられます。 研究者の文献を読むと、しばしば当局の統計を苦心して補正されています。 本文中に記載のグラフを作成する際、何年度版の統計年報を使ったか都度明示していないものが殆どですが、もっぱら1927年版、1936年版、1940年版の３つを用いています。この３つは国立公文書館アジア歴史資料センター（略称：アジ歴）からダウンロード可能であり、かつ３つをつなげる事で1910年から1940年までの統計を切れ目なく得られる項目が多いためです。 この３つでカバーできない部分については、他年版を使っています。アジ歴に収録されていない分については、図書館で原本を閲覧しています。 なお、アジ歴に収録されていない年度のうちいくつかは、慶応大学の蔵書の複写をGoogle Booksで利用することができます。 リンク→ 1930年 1932年 1933年 1935年 1937年 1938年
参考：李崙碩『朝鮮総督府の統計制度』一橋大学、2011年 『データで見る植民地朝鮮史』トップへ 植民地期の年表を見る |