日本の財政介入は大韓帝国を救ったか

まとめ

★ 「貨幣紊乱」 の程度は最大で４割の評価減止まり

【詳細：白銅貨起因の下落が最大４割とする根拠】 　為替下落幅６割のうち白銅貨起因は４割、とする根拠は、当時の日本政府のレポートです。 　以下の史料は、1904年（明治37）2月17日にソウル駐在の領事・三増久米吉が小村寿太郎外相に送った報告『韓国白銅貨価格変動ノ原因』の後半の部分です。■は、私には判読できない箇所。 　かくの如く、真贋相混して市場に溢出せる結果、白銅貨は漸々低■に傾きつつありたる折柄、34年（引用者註：1901年）の秋頃より35年（同：1902年）にわたり同貨の■造■■密輸入する者夥しく、これがため同貨の供給は益々過多となり、随てその交換価格は一層低■に傾きたり。 　是を■て35年（同：1902年）１月、各国使臣会議を開き、韓廷に警告して暫時白銅貨の鋳造を停止せしめ、かつ既鋳の分はその発行を見合はさしめ、一方に於ては外国よりの密輸入の防遏に務めたり 　我邦に於てもまた35年（同：1902年）11月8日勅令第256号（同：『韓国通用白銅貨の偽造変造取締に関する件』）を発布し、その翌年4月13日更に勅令第73号（同：『外国通用の貨幣、紙幣又は銀行券の偽造変造取締に関する件』）を発して、本貨の偽造変造に関する取締を厳密に行って至れり 　以上の如き取締の結果として、36年（同：1903年）4月頃より本貨の収拾は稍々■直しの気味を現はし来たり 　白銅貨の”乱発”や偽造の問題は、1903年4月には収拾していたとあります。日本国内の勅令で偽造に対処しているのは、日本国内でも偽造されていたからです。指摘されている1901年秋～1903年春の白銅貨下落の幅は日本円に対してだいたい２割程度、1898年から数えれば４割程度で、これがこの年までの「乱発・偽造」が為替に与えた影響の最大値という事になります。 　その後、この年の後半さらに白銅貨は大きく値下がりしていますが、その原因を三増領事は以下のように分析しています。 　その間、多少の昂落は免かれざりしが、■■■36年（引用者註：1903年）8月頃までは概して順調を保ち来たれり 　しかるに、同月下旬より9月に亘りにわかに乱調となり、暴落に暴落を重ね、実に第一表に示すが如き趨勢に傾き足り 　その原因左の如し 甲 輸出入貿易の関係 一、 京仁間に於ける清国商人が、■■■■■■■輸入先へ輸入品の代金支払のため貯蔵せる韓貨を一時に放出して、日貨（引用者註：日本の通貨）と交換せること 二、 韓廷が安南米その他購入物件の代金支払のため韓貨を放買して日貨に交換せること 三、 仁川に於ける本邦商人が輸出の目的を以て米穀を貯蔵しありたるに、本邦に於ける本年の米作が稀有の豊穣を呈すべきを予想し、輸出の利なきを見■めて、これを韓人に放買して得たる韓貨を日貨に交換せること 乙 日露交渉問題より醸生せる心的作用 丙 韓廷が中央銀行開設後、現行白銅貨の通用を廃止し、時価に拠り之が引換を行ふならんとの疑惑 　以上の諸因■乱高下の主因として、観るべきものは乙因にして、彼の満■に於ける露西第三期の撤兵期日、日一日近寄りつつありにも拘らず、毫も実行の■■なきのみならず、反て益々増兵の■さへ■■し、かつ時局益々切迫の飛電屢々到れるに由り、京仁間の内外人は一般に日露衝突の到底避くべからざるを想像し、一■兵■■交ゆるに至れば日貨を■■するを以て最も安全なりと為し、韓貨を有する者は争って之を日貨と交換せんとし、日貨を有する者は成るべく之が放出を避け徒々風雲を観望し居れり 　斯くの如くにして、日貨の暴騰を喚起し来たりたる折柄、10月に入り一時の風説突然生じ来れり。曰く 「中央銀行は愈々近き将来に於て開設せられんとす、而して之が開設と同時に韓廷は現行白銅貨の通用を廃し、その時価を以て新貨と交換せんとす、此の目的を以て今より韓貨の■■を暴■せしめんがため、密かに手を回はして、日貨の買収を為し居れりと」 　此の風説■■人をして日露問題よりも尚一層の恐怖心を生せしめ、之が為め益々日貨の需用を惹起するに至れり 　つまり、この時期の通貨下落の原因は経済活動による需給（特に、日本の米商人の見込み違いによる米在庫の売却）と、日露戦争の心配、貨幣改革（金本位制）に係わる疑心暗鬼の３つです。白銅貨そのものに責任はありません。

★民力は疲弊していたのか

韓国の輸入全体も、1900年以降は概ね大幅上昇を続けています。これは、韓国の輸入購買力が落ちるほど不景気になっていなかった事を示唆しています。 　輸出はこれほど伸びてはいませんが、1898-99年を除き落ち込んでもいません。 　1904年以降は、日露戦争に伴う鉄道建設資材など軍需物資の輸入、日本の韓国支配確立、これに伴う韓国政府への巨額の資金貸与（後述）等の事件がありました。 　いわば他人の財布と借金で貿易赤字をたれ流せる状況に変わっており、輸入額が通常の経済活動で得た購買力を表すとは言えないので、韓国国内の経済状況を推し量る材料としてのデータの連続性はここで一応切れています。

★ 出ずるを制さなかった日本の財政介入

で、韓国併合時に残されていた政府債務が右の表です。 　起債年月がすべて目賀田種太郎の財政顧問就任以後になっていますが、これはそれ以前の債務の借り換えも含んでいたものと思われます。 　国債費が1904年以前の予算にも組まれており、日本の介入以前にも債務があった事は確かですが、介入後に債務が増えたのは間違いありません。

左は歳出予算の変化を所轄別に日本介入前から追ったものです。 　歳出が予算通りに執行されたかどうか不確かなのですが、韓国政府の意図を知るうえでは参考になります。 　省庁別の区分なので使途が判り難いですが、内部は内務行政、外部は外務省、度支部は財務です。 　度支部の支出には国債費が含まれます。 　日本の介入が始まってから大きく削られたのは軍部の予算です。 　韓国軍は1907年にごく一部を残して解散させられていますが、予算にもこの動きが反映されています。 　ほか、外部の予算が1906年に消滅しています。日本が外交権を取り上げたためです。 　他の大きな支出項目は、概ね削られていないどころか、日本介入以降大幅に増額されています。

★ 税収はもともと増加しつつあった

実は日本介入前のこの時期、税収は歳入予算の概ね８割弱しか上がっていませんでした。 　しかし、予算・実績いずれを取っても、この時期は歳入をざっくり３～５倍伸ばしています。 　同期間の韓国貨幣が日本貨幣に対して約半分に値を落としていますが、この分が全てインフレだったとしてもなお、韓国政府は自力で歳入を伸ばしていた事になります。目賀田の言う財政縮小は嘘でした。 　税目別に歳入の伸びを見たのが下のグラフです。

前年度所属収入（既往年度所属収入）は、当年度より以前に支払われるべき税金を当年度収納する事で上がる税収です。 　要は税金の未収も予算化されていたという事です。 　日本政府の介入が歳入を劇的に改善したというためには、日本介入期の決算を見ないといけませんが、あいにくその時期の歳入決算データを持ち合わせていません。 　また、上グラフに見るように歳入が歳出予算に全く足りておらず、歳入が欠損したまま歳出予算だけフルに執行すると当然赤字になりますが、歳出実績のデータがないのでこれもここでは論じられません。

★ 貨幣改革も韓国政府が元々準備していた

	（一） 韓国の通常上および交通上最も近接するものは日本国なり　故に韓国貨幣の本位は之れを日本と同一に為すこと （二） 韓国貨幣制度の整否に最も利害の関係を有するものは亦日本国なりとす　故に韓国政府は日本政府もしくは日本政府の保証を以て資金を借入るること この二点より左の方策を以て最も適当なりとす 一、 韓国貨幣の基礎および発行貨幣を全然日本と同一にすること 二、 韓国貨幣制度と同一なる日本貨幣の流通を認むること 三、 本位貨幣ならびに兌換券は日本のものを以てすること　もしくは日本兌換券を準備として日本政府の監督および保証を以てする銀行券とすること 四、 補助貨幣はすべて韓国政府において発行すること
	目賀田種太郎『韓国財政整理報告』（1905年12月）P2の3

★皇帝は浪費家だったのか

1909年に完成した洋風王宮、徳寿宮石造殿。英国式庭園をはさんで左写真の建物が西、右写真の建物が北にあり、廊下でつながっている。日本は財政介入後も工事を止めなかった

また、皇室は 『実際に光武年間に高宗は各種の銀行設立、貨幣改革準備、鉄道敷設などに頻繁に内帑金を下賜』 （徐栄姫(1990)──趙映俊の下記著述P57より孫引き） していたと指摘されるように、諸外国からの借款を日本に妨害されながら近代化投資にも支出していました。 　この時期には合弁電力会社の開業（1898年）と市電の開通、市外電話の供用開始（1902年）、医学校や外国語学校など学校の設置、ソウルの街路整備、京義鉄道の起工式（1902年）など、多くの近代化事業が始められています。 　相当な資金を投入した筈ですが、インフラ投資イコール乱費ではありません。民衆の生活に見返りがある性質のものです。 　国の近代化のために無理にお金をかき集めていたなら、例え民間経済を疲弊させたのが事実としても一概に非難できません。皇室の収入と出費双方の全貌が判らない限り、この点について結論を出すことはできません。 　そして、学界でもこの全貌を解明するに至っていないのが現状です。

		さて、そのような財源を含んだ皇室財政の全体規模はどの程度であり、国家財政における皇室費の比重との比較が可能なのか、といったことについては論議されたことがない。…（中略）…つまり、既存の研究では一部の帳簿を通じて復元できる情報だけが概略的に活用される水準にとどまったのであるが、今後はより積極的に資料活用を通じて立体的な再構成が必要であり、また可能であるのである。
		趙映俊 『大韓帝国期の皇室財政研究の現況と展望』 東京大学出版会 「大韓帝国の保護と併合」 (2013) 収録、P63
		現在まで皇室財政に関する研究は、主に宮内府と内蔵院の財政を対象にしてきた。とくに内蔵院財政の実態が実証的かつ詳細に明らかになった（…出典略…）。しかし、皇室財政の他の部分である官房と別庫財政の実態がほとんど明らかにされておらず、皇室財政の全貌は依然不透明な状態だといえる。
		李栄薫 『大韓帝国期皇室財政の基礎と性格』　東京大学出版会 「大韓帝国の保護と併合」 (2013) 収録、P71-72
		ある資料にある数値が載っているとき、それが持つ意味を正確に把握するためには膨大な関連資料との連関性を理解しなければ、その数値の意味を付与することができないのである。その作業を遂行した後に、次のような質問に対する答えを再び行うことができる。近代化政策、産業化政策というものは誰のための、何のための政策であったのか？　その費用を継続して負担させながら長期的な危機状況を打開する能力をもたなかったのは皇帝と政府の能力不在のためであったのか？　そうでなければ体制上の問題なのか？　それともその程度では最善を尽くしたのか？　このような疑問点に対し答える過程で大韓帝国期の財政の「近代的公共性」に関する根本的な再確認がなされ、大韓帝国と「光武改革」が韓日併合の歴史的性格をどのように規定したのか判断ないし評価することができるのである。
		趙映俊、同上　P66

★さいごに